在宅医療と費⽤についてのご案内

在宅医療は健康保険が適⽤される診療です。
保険証をお持ちの⽅であれば、⾃⼰負担割合に応じた医療を受けることが可能です。
この負担割合は年齢や所得、加⼊している保険の種類によって異なります。
また、公費負担医療制度の対象となる⽅は、医療証のご提⽰により、⾃⼰負担額が軽減される場合があります。

公費負担医療制度について

公費負担医療制度には、さまざまな種類があり、患者さまが必要な医療を受けやすくするための⽀援を⾏っています。
代表的な制度について詳しくご説明します。

更に詳しく知りたい場合は、当院にお問い合わせをいただくか、社会保険診療報酬支払基金の公式サイトでご確認ください。

⾃⽴⽀援医療制度

⾃⽴⽀援医療制度は、特定の疾患や障害に対する医療費を軽減する制度です。
⾃⼰負担額は 原則1割で、患者さまの収⼊に応じた負担上限額が設定されています。
これには訪問看護の費⽤も⼀括で含まれますので、適応がある場合は推奨します。

対象となる内容

• 精神通院医療：各種精神疾患や発達障害により通院治療を受けている場合
• 更⽣医療：⾝体障害者⼿帳をお持ちで、障害改善のための⼿術や治療が必要な場合
• 育成医療：18歳未満で、成⻑や発達に影響を与える障害の治療が必要な場合

申請⼿続き

お住まいの市区町村役場の福祉窓⼝で申請が可能です。
必要書類には、診断書や収⼊を証明する書類、申請書などがあります。
当院では診断書作成をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

指定難病患者への医療費助成制度のご案内

指定難病と診断された方が高額な医療費を負担せずに適切な治療を受けられるようにするための制度です。
この制度では、対象疾患ごとに「指定難病受給者証」が交付され、医療費の自己負担額が軽減されます。

対象疾患

国が定めた約341の指定難病（例：パーキンソン病、多発性硬化症、膠原病など）

申請条件

• 診断基準を満たしていること
• 症状が日常生活に一定以上の支障をきたしていること（障害程度区分に基づく）
• 所得に応じた負担限度額を満たしていること

助成内容

指定難病の医療費助成制度では、医療費の自己負担割合は原則1割です。
また、世帯の所得に応じて負担上限額が定められており、月額の自己負担額は軽減されます。
例えば、住民税非課税世帯の場合、負担上限額は月2,500円となることがあります。
この制度は、高額な医療費の負担を軽減し、必要な治療を継続しやすくする仕組みです。

申請⼿続き

申請は各自治体の保健所や福祉事務所で行います。
必要書類には、医師が発行する診断書や所得証明書などがあります。
当院では、指定難病の診断書作成や申請のサポートも行っています。

医療費の⽬安と⾼額療養費制度

1ヶ⽉の医療費について

在宅医療にかかる費⽤は、基本診療費に加え、実施する処置や治療内容により変動します。

1割負担の患者さまの場合（⽬安）

※⾃⽴⽀援適応の場合はこれより低額になることがあります。

基本負担額以外に発生する費用

以下の状況では追加の費用が発生します。

検査や処置、注射を行う場合 在宅での酸素、栄養、在宅人工呼吸療法などの管理を行う場合 在宅での看取りを行った場合 介護保険ご利用の方は居宅療養管理指導料の負担が500円前後生じます （1割負担の場合）

当院では交通費はいただいておりません。

詳しくは当院にお問い合わせ下さい。

⾼額療養費制度について

医療費が⼀定額を超えた場合には、⾼額療養費制度を活⽤できます。
例えば、70歳以上の⽅で1割または2割負担の⽅は、⽉額の⾃⼰負担限度額が18,000円です。
事前に「限度額適⽤認定証」を取得することで、⽀払いを抑えることが可能です。